ディスクロージャー・ポリシー
基本方針
当社は、お客様、お取引先様、従業員、地域社会、株主、投資家の皆様をはじめ、ステークホルダーから信頼を得られる企業を目指し、公正かつ透明な企業経営に努め、必要な企業情報を適時・適切・公平に開示してまいります。
情報開示基準
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める適時開示規則に則り、情報開示を行います。また、金融商品取引法及び適時開示規則に該当しない情報であっても、当社に対する理解を深めていただくうえで有益であると考えられる情報については、積極的に開示します。
情報開示の方法
（1）法定開示情報 金融商品取引法により法定開示が求められる情報については、金融庁が所管する「電子開示システム（EDINET）」を通じて開示するとともに、当社ウェブサイトにおいても速やかに掲載します。
（2）適時開示情報 東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する情報については、同取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を通じて開示するとともに、当社ウェブサイトにおいても速やかに掲載します。
（3）フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報 当社の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報については、適切な情報管理に努めております。万一、その公表前に一部の取引関係者のみに伝達された場合には、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第27条の36、及び重要情報の公表に関する内閣府令）に則り開示します。
また、上記（1）（2）（3）に該当しない情報であっても、決算説明会の実施、ニュースリリースの発信、当社ウェブサイトへの資料掲載等、適時・適切・公平な情報開示に努めます。
沈黙期間について
当社は、決算情報の漏洩防止のため、決算期末（四半期決算を含みます）の翌日から決算発表までを沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への一切の回答を控えることとしています。ただし、この期間中に公表済みの決算業績予想を大きく外れることが見込まれる場合には、適時開示規則に則り、情報開示を行います。
将来の見通しについて
当社が開示する情報のうち、業績予想、計画、見通し等の将来に関する記述は、開示時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり得ることに配慮し、注意喚起をしたうえで開示します。
以上