当社は、「世界初から世界のTAKEUCHIへ」を合言葉に、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し、お客様に信頼される商品とサービスを提供するため、品質方針を定めています。
製造プロセスを常に改善し、品質・コスト・納期のレベルを高めるため、当社は、クローラー及びホイールタイプの「エキスカベータ」、クローラータイプの「ローダ」「キャリヤ」の設計・開発と製造において、ISO9001の認証を取得しています。
※ 「エキスカベータ」とは「掘削機」のことで、当社製品のミニショベル、油圧ショベルが該当します。
当社は、建設機械の開発から設計、製造に至るプロセスを自社で行っているため、全ての工程で製造物責任(PL=Product Liability)を有しています。動作不良等の不具合が、利用者の人命を奪うことに繋がりかねないとの認識のもと、PL事故の起きない製品づくりに取り組んでいます。
当社では、あらゆる手段を通じてお客様の声を集め、製品開発からアフターサービス・サポートまで、一丸となって取り組んでいます。
当社でチームを編成し、世界中のお取引先様を訪問して、現場の生の声を集めています。また一方で、お取引先様が当社を訪問し、数日間にわたってミーティングを行うこともあります。当社製品やサポート体制等への改善項目を一緒に洗い出し、本音の議論を重ね、より良い製品開発とアフターサポートに繋げています。
昨今のコロナ禍においても、膝を突き合わせた議論ができない分、オンラインミーティングの回数を増やすことで、より密なコミュニケーションを取るようにしていました。このほか、お取引先様と当社が会社の垣根を越えて、課題を共有できるシステムも立ち上げ、より迅速な対応が可能な体制を整えました。
お取引先様から上がってくる“声”だけでなく、当社製品に搭載されているテレマティクス「Takeuchi Fleet Management」から得られる稼働状況や状態等の情報も、当社製品がどのように使われているかを示す重要な“声”になります。
アフターサービスの強化の一環として、欧州パーツセンターを2021年3月にオランダに設立いたしました。これにより、当社のメインマーケットの一つである欧州において、より多くのエンドユーザーへ短納期で保守パーツを納品できるようになり、故障等によるダウンタイムを最小限に抑えられるようになりました。
このように、様々な形態のコミュニケーションを通じて得られる一つひとつの要望に対して真摯に向き合い、改善、解決、そしてお客様と共に発展していくことこそが、当社にとってのお客様への責任と考えています。
当社は、誰もが豊かに、安全で安心して暮らせる街づくりに貢献する製品を提供しています。当社製品を提供することにより、社会インフラの整備はもとより、環境保全やエネルギー分野での社会課題の解決にも貢献できると考えています。
当社では、製品を開発・生産し、お客様に提供するとのメーカーとしての使命を果たすと同時に、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)に関する取り組みを推進しています。人権の尊重、安全衛生への配慮、法令の遵守等の社会的責任を果たしていくにあたっては、自社のみならず、当社の生産活動において重要なステークホルダーとなるお取引先様(サプライヤー)にもCSR調達に取り組んでいただけるよう呼びかけ、サプライチェーン全体で社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。
そこで当社では、CSRに対する当社の考え方や、サプライヤーの皆様に遵守いただきたい事項をより具体的にご理解いただくべく、「竹内製作所CSR調達方針」を策定しました。あわせて、本方針をご理解いただき、ご同意いただけるサプライヤー様には、「同意宣言書」にご署名の上、ご提出をお願いしています。
未来を想像し、次世代を担う子どもたちの幸福を願い、私たちは、ものづくりに対する情熱と責任をもって、社会の発展に貢献したいと考えています。この思いを広く社会に発信し、パートナーシップでCSR調達を推進してまいります。
「品質」「納期」「価格」の観点からお取引先様を選定し、公平かつ公正なお取引関係を築きたいと考えております。
ゴム製品 | 鋳造、鍛造 | 表面処理 | 一般市販品 |
製罐加工 | 機械加工 | 薄板板金 | パイプ加工 |
油圧機器 | 熱処理 | エンジン |
1.見積書・仕様書の検討 | 貴社及び当社との仕様の検討・購入量・希望価格等の検討を行います。 |
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2.試作品の依頼・評価 | 試作品の評価を行います。 |
3.条件折衝 | 契約について条件等の詳細を取り決めます。 |
4.契約の締結 | 契約を締結いたします。 |
5.発注 | 合意された納入条件に基づいて発注いたします。 |
6.取引 | 注文書に基づいて納入品の出荷をお願いいたします。 |
※製造物賠償責任(PL)法、下請法等の関係法規を遵守いたします。
下記窓口、またはお問い合わせフォームからご連絡下さい。
株式会社竹内製作所 管理購買部
Tel:0268-81-1110 Fax:0268-81-1120
2023年度 | |
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回数 | 11 |
参加人数 | 595 |
2023年度 | |
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回数 | 6 |
参加人数 | 192 |
当社は、地域社会への貢献も企業が果たすべき役割の一つと考え、次世代の育成を中心とした様々な活動に意欲的に取り組んでいます。
竹内製作所では、地元長野県の小学校からのご要望を受け、長年にわたり工場見学を積極的に受け入れており、2023年は11回で595名の児童が参加しました。 高校生・大学生を対象にした工場見学には、2023年は6回で192名が参加しました。 また、中学校の放課後教室への講師派遣を2017年から、自立支援学校への教材提供を2015年から毎年継続して無償で行っています。
工場見学に参加した地元長野県の小学生
坂城中学校(長野県埴科郡坂城町)での放課後教室の様子
当社は、行動規範で定める「人間尊重」「安全な職場づくり」「国際社会との共生」を人権・労働の基本理念とし、従業員一人ひとりの企業活動に活かされています。また、あらゆる企業活動が人権に及ぼす潜在的影響を認識し、当社に関わる全ての人々の人権を尊重する活動を、当社の社会的責任の一つとして考え、方針を定めています。
当社の行動規範で定める「人間尊重」には、「人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます」とあります。
多様な人財が働きやすい環境の整備に向け、女性活躍の推進に関しても「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、様々な施策の検討、環境整備に取り組みます。グループにおける女性取締役の選任や女性の管理職候補の育成等に取り組んでおります。なお、2023年5月25日開催の株主総会において、竹内製作所の取締役に女性一名が選任されました。
多様な従業員の発想、視点を尊重するという基本的な考え方に基づき、事業を展開する現地での採用を積極的に行い、能力と実績に応じて、現地採用の従業員をマネジメント層へ登用しています。
当社は、コンプライアンス違反を早期に発見し対処するために、社内外に通報窓口(ホットライン)を設置しています。内部ホットラインは総務部に設置し、外部ホットラインは、弁護士事務所に設置しています。ホットラインは、当社の役員及び全従業員が利用でき、電話、書簡、Eメール等で通報を受け付けています。受け付けた通報については、事実確認・調査を行い、コンプライアンス違反が認められた場合には、違反行為等の是正、再発防止に努めています。また、就業規則や賞罰規程の定めにより、違反者に対して制裁を行うこともあります。
内部通報規程の制定や人事制度の冊子、コンプライアンスマニュアル、社内掲示等により、通報窓口(ホットライン)を社内に周知しています。子会社においても、内部通報制度を整備するとともに、コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査等委員会(または監査等委員)に報告する体制を整備しています。
この制度により正当な通報を行った従業員が、通報を理由にいかなる不利益も受けないことを内部通報規程、コンプライアンスマニュアルに明記し、相談・通報の活性化を図っています。
監査室による内部監査の際に、本来の業務監査とは別に、各職場の従業員に対して、不正行為やハラスメント等の職場に関するヒアリングと過重労働や残業時間等の従業員自身に関するヒアリングを実施しています。これは、従業員からの通報を待つだけではなく、会社からも積極的に情報を取るために行われているものです。対象は竹内製作所(単体)と子会社で、ヒアリング結果を含む監査結果は、監査室長から取締役会に報告されています。
当社は、時間外労働や休日労働に関する協定を結ぶなど、従業員代表と労働慣行に関する対話を、毎年定期的に行っています。タイムカードやパソコンのログ管理により、報告と実態に乖離がないかを確認するなど、従業員の労働時間の把握、管理にも努めています。また、計画的な有給休暇の取得を奨励しています。
さらに、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立するために、育児・介護休業制度、計画年休をはじめとした多様な働き方を選択できる制度を提供しています。竹内製作所(単体)において、育児休業を取得した従業員の復帰率は100%となっています。
当社は、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、モラルハラスメント等、いかなる形のハラスメントも許しません。ハラスメント行為及び個人の尊厳を傷つける行為を容認せず、活気ある楽しい職場づくりに努めます。
TAKEUCHIは、良好なコミュニケーションのもと、従業員全員が安全衛生活動に取り組み、安全で衛生的な働きやすい職場環境づくりと従業員の健康増進に努め、無災害企業を目指します。
当社は安全衛生管理体制として、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生委員、安全衛生推進委員、産業医を置き、月に1度以上の頻度で、安全パトロールを実施し、安全衛生委員会を開催しています。
安全衛生方針に基づき、化学物質や安全作業のリスクアセスメントを実施しています。日々のヒヤリハット事例の報告やリスクの見積もり結果に基づき、リスクの度合の大きさ(優先度の高さ)から危険性または有害性のある作業を特定し、適切な対策を実施することで、リスクの低減に努めています。
当社は、行動規範にある「人間尊重」と「安全な職場づくり」を健康経営の基本理念とし、従業員一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境を構築します。その実現に向けた取り組みを進めるため「TAKEUCHI健康経営宣言」を策定しました。
代表取締役社長 | 最高責任者 |
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総務担当役員 | 実務責任者 |
総務部(健康相談室) | 健康経営に関する企画・立案、従業員への情報発信 |
各部門長 | 健康経営施策の展開、健康診断等の受診勧奨、受診に対する配慮 |
安全衛生委員会 | 従業員からの意見・提案吸収・意見交換 |
産業医 | 健康経営全般に関するアドバイス |
健康保険組合 | データ提供、情報交換、課題に関して協議、アドバイス |
従業員親睦会 | 従業員の意見集約を行い、会社に提案・要望を進言 |
「TAKEUCHI健康経営宣言」に基づき、下記のとおり具体的な取り組み目標を掲げ推進いたします。
取り組み項目 | 2024年度 取り組み施策・目標 | 2023年度 実績 | |
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1 | 禁煙・受動喫煙対策 |
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2 | 健康診断・保健指導 |
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3 | メンタルヘルス |
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4 | 過重労働対策 |
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当社では、「人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます」との行動規範のもと、若手から役員まで全従業員を対象とした階層別研修や専門研修、部門研修を行っています。役割に応じた必要な知識、スキルを習得し、従業員一人ひとりが能力を存分に発揮し、成長し続けることこそが、会社の持続的な成長に直結すると考えています。
加えて、人権を尊重し差別のない明るい職場づくりの一環として、当社は坂城町企業人権同和教育推進協議会に加盟し、同会が主催する企業内人権同和教育推進員研修講座に従業員が参加しています。