当社は、事業活動において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び顕在化したリスクへの対応等に関して「リスク管理規程」を定めています。顕在化したリスクへの対応は、適時・適切に情報を把握し、被害の拡大防止と速やかな復旧等に努めていく考えです。また、平時においても、BCP（事業継続計画）の整備・維持更新を実施しています。
気候関連リスクについては、各国政府による規制強化への対応を含め、新技術の採用など部門横断的な対策が必要と考えられるため、サステナビリティ推進委員会で審議・評価しております。また、サステナビリティ推進委員会は、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略・予算を策定するとともに、各部門やグループ会社の事業計画へ落とし込み、その進捗状況を確認します。気候変動が進むことによって、気温の上昇や海水面の上昇、台風や洪水などの自然災害の激甚化が予想されます。これらは、事業上のリスクとなりますが、適切に対応できれば、事業機会の獲得にもつながると認識しています。気候関連リスクへの対応として、建設機械の電動化の推進、工場における再生可能エネルギー導入の推進、災害への対応（BCPの整備・維持管理）等を実施しています。
自然災害、事件・事故、情報システム障害等の全社的リスクについては、当社グループの事業の持続可能性に大いに影響を及ぼすため、サステナビリティ推進委員会にて、気候関連リスクとともに一体的に管理する体制を構築してまいります。今後は、各リスクを所管する部門及びグループ会社からの報告・提言に基づき、リスクの重要性評価と回避・転嫁・軽減・受容などの対応策について、サステナビリティ推進委員会において審議し、必要に応じて取締役会に報告するなど、リスク管理体制の強化を進めてまいります。
取締役会は、気候関連リスクと機会について、定期的（原則として年に2回）または必要に応じてサステナビリティ推進委員会より報告を受け、取り組みの進捗状況や、目標や実績をモニタリングしています。また、経営戦略、中期経営計画、年度予算、事業計画などの重要事項については、必要に応じて気候関連リスクと機会を検討したうえで、取締役会で意志決定がなされています。